マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定

立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。
これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。

情報社会で一番やってはいけないものは漏洩であるが、情報処理では集中させることで効率化をはかることになる。
集めれば危険性が増す！でも集中させないと効率が悪い。これは相反する事柄なのだがこれが現実である。

国民の多くが心配し、拒否されているマイナンバー
金持ちと一般人の代表的な否定する主な理由はこれであろう
１，銀行などの資産との連動(金持の意見？)
２，個人情報の漏洩(一般人の意見？)

2020年後半からこれまで主な無責任な政府失態は以下の事柄なのではないだろうか

・キャッシュレスを勧めるあまり、銀行、クレジット、スマホ集中管理としたため、芋ずる式に個人のお金が引き出された事件

・COCOAのシステムさえ管理できず、一般企業では考えられない巨額で委託（9億円）
「よらば大樹の陰」体質でマイクロソフトに丸投げ、発注者は動作確認もしないまま+不具合修正確認もしていない（修正に三ヶ月も）
デジタル庁が笑わせる

旧態依然の考えから脱皮できない年寄りである。政府も年を取るのだとつくづく思う

ここにきて再燃の年金機構の失態

「年金記録問題」は2007年（平成19年）頃の話である。
年金記録問題（ねんきんきろくもんだい）とは、第1次安倍内閣の2007年（平成19年）2月16日以降、国会の社会保険庁改革関連法案の審議中に1人1番号という行政統一番号制度（国民識別番号）が無く、各行政ごとに一人の個人に複数の異なる番号という繁雑さからオンライン化されたデータ（社会保険庁がコンピュータ入力した年金記録）に誤りや不備が多いこと等が明らかになり、国会やマスコミにおいて社会保険庁の年金記録管理が、国民から批判されたことである。第21回参議院議員通常選挙で与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。第45回衆議院議員総選挙で政権交代後、鳩山由紀夫首相は、問題解決への国民の期待が政権交代の原動力になったと述べている。同年秋頃から厚生年金基金においても類似の記録問題が明らかとなった。政権交代以降は左派政党でも国家運営経験から国民識別番号反対論から推進派へ転換し、再政権交代後には与野党合意で各個人ごとに1つの国民識別番号を与える社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入された。

この事件から誰も責任を負わず、遂にマイナンバー制度案に突入したが国民の心理的反対で2020年前半のマイナンバーカード 普及率は全国20％程にとどまっているようです。
しかしコロナ発生に伴う給付金優先制や、作成ポイント付与などの姑息な手段を使い、現在では25％に上がったそうです。

町にはキャッシュレスに伴うポイント合戦も過熱し、逆に使う側は「レジキャッシュレス無人」と各種ポイント付与のための動作でレジ会計にとどまる時間は以前より増えた。
しかもレジ袋廃止で買う側が袋詰めや清算までやって、店員からは「お支払方法を選んでください」「精算OKボタンを押してください」と、お客からすれば仕事が増えて「急がせるな！」とムカムカすることが多くなった。

でも一番被害にあっているのは、高年齢者であるため、新規クレジットカードが作れない場合に、この恩恵に預かれないばかりか、他人に配るポイントをも、このようなnon-card-man(カードを持たざる者)にしわ寄せがいっているのではないだろうか？だって見返りポイント（値引きと考えられる）は誰が負担するのかと考えると(カードを持たざる者)である。だって値引きされてないのだから。

こんな無作為な政府の配下にある年金機構など、信用に値するのかと思うと、だれもマイナンバーを作りたがらないだろう。
そうして芋ずる式に情報を抜き取られるのは保々間違いないと予想する。

だから危ないんだよ！