最近なんでもデジタル化で「デジタル難民」等TVでも話題になりました。最近は「デジタル疲れ」と私は呼んでいる。
日本社会のデジタル化の遅れを取り戻すべく、行政手続き、医療、 教育などのデジタル化によって、くらしを豊かにするデジタル社会に進むのだ！としています。
個人的にもデジタル化は賛成である。最近TVCMにあるように「二度入力しないといけないんですか？？」。当たっているだけに本当に笑える！
実際にはフリーランスや個人商店などの苦労はどの様に考えているのか本当に分かっていないと思う。
無駄を省き効率を上げることには大賛成なのだが、やり方に日本独特の「親方日の丸」が見えてきて、事業主に多大な無駄を押し付けているように感じる。
負担の話
事業を行っている側からみるとこのような現状です。
電子保存 義務化
知らない方はこちら（国税庁）
JIIMA認証商品開発側の負担
電子帳簿保存、電子書類保存及びスキャナ保存制度に関して、申請者の予見可能性を向上させ、またその手続負担を軽減させる観点から公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）による認証商品。
承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略できるそうだ。
ソフト作成する側
１．パターン１（会計パッケージ；帳簿作成・保存）
・新規審査手数料 ￥500,000（税別） JIIMA会員価格￥400,000（税別）
・更新審査手数料 ￥300,000（税別） JIIMA会員価格￥240,000（税別）
２．パターン２（電子帳簿ソフト；帳簿保存のみ）
・新規審査手数料 ￥400,000（税別） JIIMA会員価格￥320,000（税別）
・更新審査手数料 ￥250,000（税別） JIIMA会員価格￥200,000（税別）
・登録料 ￥100,000（税別）
・延長申請費用 ￥50,000（税別）
※登録料はマニュアルが共通の派生製品について発生します。
※複数ソフトを同時に申請する場合は、総額から20%引きとします。
なお、制度をまたぐ複数ソフトの同時申請は対象外です。
ただしJIIMA会員はその場合も対象とします。
※認証の有効期限が到来する電帳法対応製品において現状のまま有効期限を延長する場合は、延長申請をもって3年間の延長が可能です。
利用する側の負担 電子帳簿保存法のデメリットとは？
電子帳簿保存法のメリットはこのように言われてます。
メリット①：経理・精算業務の人件費削減
メリット②：テレワーク経理による経営の効率化
メリット③：ペーパー管理特有の問題からの解放
領収書の原本保管が不要に - 電子帳簿保存法対応のシステム
これ全て否定が出来る！！！！
メリット①：経理・精算業務の人件費削減
紙ベースをスキャニングし「日付」「金額」「取引先名」を整理するんだぞ！！時間がかかる！
複合機なんかない小規模業者はスキャナー買うのか！
メリット②：テレワーク経理による経営の効率化
テレワークと何の関係があるのだ？コロナも終わりイーロンマスクも「出社せよ」と世界のながれはそうなってきている。職場だぞ！
メリット③：ペーパー管理特有の問題からの解放
紙は重いし膨大量を保管しなくてはいけないので確かに楽になる。しかし紙一枚バインダーに収めるのに数十秒。デジタル保存では何分もかかる。
10円や100円の領収書は貼って整理すれば良かったのに、一枚一枚スキャニングやデジタル写真にしなければならい。アホくさ
なんだかんだ理由をつけて税務署が楽なるような仕事をさせられている感じ
誰が利点になるのだ？
１、面倒事を減らすためのデジタル化なのに、デジタルにしたが故にファイルをPDFで残せだのファイル名に金額入れろだの、紙ベースでやっている時より面倒とか本末転倒
２、税務調査を楽になる仕事をさせられる。本来税務署の仕事だろ
100害あって一利あるくらいの悪法
スキャニングのデジタル化は良いけれど、あまりにも手間がかかりすぎる手順と規準だと声を出して言いたい！
番外編（マイナカード一体化）これもどうかな？
政府は、来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていて、10日時点の申請枚数は、7064万枚余りと全国民の56％となっています。
2023年3月のポイント付与期限時点で70％だそうだ。
健康保険証を廃止する時期を示すことで、カードの普及を一層進めたいというねらいがあるものとみられますが、それは方向がかなり変化してるのでは？ないだろうか。
マイナンバーカードを取得しない人への対応や、カードと一体化した保険証を利用できる医療機関をどのように増やしていくのかなど。
でもどうだろう。
自己負担3割の場合、初診は21円・再診は12円・調剤は9円が月に1回加算されます。なお上記の医療機関で従来の保険証を利用すると、初診で9円の加算。
たった21円とか言うけど、
厚生労働省の「令和4年度診療報酬改定について 1.個別改定項目について」によると、従来の保険証を利用した場合の診療報酬加算は2024年3月31日までとされています。
やるメリットはとてもいい。でもやる側が負担が多すぎ！！
