ポイントサービスとかいらない

2024年7月3日

世の中のポイントサービスは誰かの利益を搾取しているように思う

ポイントサービスは、一見顧客にとってお得なように見えますが、実際には以下のような理由から企業側が利益を得る仕組みになっています：

顧客ロイヤルティの向上：ポイントを貯めるために顧客は繰り返し同じ店舗やサービスを利用します。これにより企業は長期的な収益を見込むことができます。
データ収集：ポイントサービスを利用することで、企業は顧客の購買履歴や行動パターンに関するデータを収集できます。このデータはマーケティングや商品開発に活用されます。
有効期限：多くのポイントには有効期限があり、期限内に使用されないポイントは企業の利益となります。
換金性の制限：ポイントは現金と同じように使用できないため、使用範囲や条件が限定されています。このため、ポイントの利用価値が下がり、企業にとって有利な状況が生まれます。
手数料：一部のポイントサービスは、ポイントの発行や交換に手数料を設定しています。これも企業の収益源となります。

特にデジタルに無縁な現金主義のお年寄りはメリットはない

デジタル技術に馴染みのない現金主義のお年寄りにとって、ポイントサービスのメリットは感じにくいかもしれません。いくつかの理由を挙げると：

使い方が難しい：ポイントカードやアプリの登録・利用方法が複雑で、お年寄りにはハードルが高いと感じられることが多いです。
技術の不慣れ：スマートフォンやパソコンを使うことに抵抗を感じる方が多く、ポイントの確認や利用が難しく感じるかもしれません。
安全性への不安：個人情報の漏洩や詐欺への不安が強く、デジタルサービス全般に対する抵抗感があることが多いです。
現金の信頼性：現金は見えて触れるものであり、価値が直感的に理解できるため、現金の方が安心感を与えます。
有効期限の制約：有効期限があるポイントは、日常的にチェックしないと失効してしまうため、使いこなすのが難しいことがあります。

対策と提案

シンプルな説明とサポート：店頭や自治体でポイントサービスの利用方法を丁寧に説明し、サポートするスタッフを配置する。
現金でも使えるポイント制度：現金でもポイントが貯まる仕組みや、紙のポイントカードを導入することで、デジタルに不慣れな方でも利用しやすくする。
セキュリティ教育：デジタルサービスの安全な利用方法を教える講座を開催し、不安を取り除く。
シンプルなデザイン：シンプルで使いやすいアプリやサービスを提供し、操作の負担を減らす。
地域特化のサービス：地域の商店街やスーパーと連携し、地域の高齢者が利用しやすいポイントサービスを構築する。

ふるさと納税のポイント廃止と楽天の例

ふるさとの納税ポイント廃止をの廃止を言っている、楽天の三木谷さんのような大企業がこの制度の廃止を提案する背景には、さまざまな利害関係が関わっている可能性がある様に思える。

楽天経済圏のメリット

楽天経済圏のような大企業は、以下のようなメリットを享受しています：

顧客の囲い込み：楽天ポイントを利用することで、顧客が楽天のサービスを繰り返し利用するようになります。これにより、楽天のエコシステム内での消費が増加します。
データ収集：ポイントシステムを通じて、顧客の購買履歴や嗜好に関するデータを収集し、それをマーケティングや商品開発に活用できます。
多様なサービス提供：楽天は、ECサイトだけでなく、金融、通信、旅行などさまざまなサービスを提供しています。ポイントシステムを通じて、これらのサービス間で顧客を移動させることができます。

ふるさと納税ポイント制度の問題点

ふるさと納税のポイント制度には、以下のような問題点があります：

本来の目的の逸脱：ふるさと納税の本来の目的は、地方自治体の財政を支援することです。しかし、ポイント制度が導入されることで、本来の趣旨から逸脱し、企業の利益追求に利用される恐れがあります。
公平性の問題：ふるさと納税のポイント制度により、一部の企業が利益を得る一方で、本来の目的である地方自治体への支援が十分に行われない可能性があります。
不透明な手数料：ポイント制度には手数料が発生することがあり、この手数料がどのように使われているかが不透明な場合があります。

そろそろ、行き過ぎた壮大なポイントババ抜きはやめるべきだ

ポイント制度が行き過ぎると、消費者にとっても企業にとっても問題が生じることがあります。例えば、消費者はポイントの管理に手間がかかり、ポイントの有効期限や使い勝手に不満を感じることが多くなります。また、企業もポイントの発行と管理にコストがかかり、実質的な利益が減少する可能性があります。こうした状況を「ポイントババ抜き」と表現するのは適切かもしれません。

ポイント制度の問題点

複雑さと煩雑さ：複数のポイントシステムが存在することで、消費者がポイントを管理するのが難しくなります。
有効期限：ポイントの有効期限が短く、消費者がポイントを使い切れずに失効することが多い。
隠れたコスト：企業側にはポイント発行や管理に伴うコストがかかり、結果的に価格に反映されることがある。
透明性の欠如：ポイント制度の仕組みが複雑で、消費者がどれだけの価値を得ているのかがわかりにくい。
消費者の負担増：消費者がポイントを最大限に活用しようとするあまり、無駄な購買や浪費が増えることがある。

ポイント制度の見直しと改善策

ポイント制度を見直し、より健全な形で運用するためには、以下のような改善策が考えられます

ポイント制度のシンプル化：ポイント制度を簡素化し、消費者が理解しやすく、使いやすいものにする。例えば、ポイントの計算方法を統一し、利用条件を明確にする。
有効期限の延長：ポイントの有効期限を延長し、消費者がゆっくりとポイントを利用できるようにする。
透明性の向上：ポイント制度の仕組みや利用方法を明確にし、消費者に対して情報を公開する。
現金と同等の価値：ポイントを現金と同等の価値で利用できるようにし、消費者にとっての実質的なメリットを増やす。
ポイントの統合：複数の企業やサービスで共通のポイントを使用できるようにし、消費者がポイントを分散せずに利用できるようにする。