バブル景気っていろんな説があるけれど、1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月[2]までの51か月間とか言われている。
それを考えると日本はざっと30年もかけて、平行または下降をゆっくりたどっている。それはそれで凄いと思う。（笑）
これを安定社会と呼ぶのか、がラバゴス経済と呼ぶのか、兎にも角にも日本は何とかここまで生きてきたようだ。
ところが2022年3月にウクライナとロシアの戦争が始まって、これまで安定に下降を続けた??日本に外部から強烈な状況変更が起こり始めた。
好き嫌いにかかわらず降りかかっているのに、現政権は何も動かず（岸田不況）というか、綺麗な言葉だけの”ぼわーっと”した政策のようだ。
そろそろ庶民生活感が欠如した黒田日銀総裁は若い人材に交代の時期と思う。いつまで昭和バブルの亡霊を追っていくのだろうか
円安と物価高に関連して賃金そのまま
ここ数カ月で表に現れるであろう「円安と物価高と賃金そのまま」の影響。これは甚大になる可能性がある。
企業は「ステルス値上げ商品満載」ステルス商品ができなくなると「実質値上げ」とどんどん負のスパイラルに自分で入り込んでいる。
内部留保とか言うけど、これまでの銀行から借りて設備に投資するような事柄がなくなってきたのだと思う。
使うところが無かったら作ればいいのにと思うが、本題の「内向き大企業」の話となる。
大企業は時には競合他社を買収したり、市場進出や拡大戦略を用いて他社のビジネス領域に進出したりすることがあります。これにより、競合他社のビジネスを圧迫し、市場での優位性を確立することができます。
競争の健全性や市場の公正性に関わる問題であり、独占禁止法や競争政策によって規制されていると言われるが、現実世界では大企業が成長や市場での競争力を維持するために、躊躇なく力でねじ伏せる大企業は多い。
独占禁止法や反トラスト法などの法律が存在し、市場での公正な競争を促進し、不正な取引や不当な競争行為を防ぐことを目的としていますが、市場における大企業の行動や市場支配の度合いが規制されることは日本では本当に少ない。
中小企業の仕事を取るな！
・東京ガスが水漏れ修理サービス
・ドコモがweb直販強化
・ドコモがドコモショップを縮小
・銀行はサラ金会社取り込み
・自動車メーカーも直販思考
ざっとこんな感じである。注意は一部上場企業なのである。
本来、中小とうまく仕事を住み分けていた日本企業だが、内部保留の使い方を、その圧倒的な資金力で「市場殲滅」的な計画で入り込んできているような気がする。
わざとそのような計画は意識していないと思うが、結果としてそうであり、中小を潰そうとは思っていないから問題である。気づいていないのである。
バブルの企業は良くも悪くも外向きでした。
１、研究費を使い、世界で勝つために何をすべきか。
２、基礎研究の重要性を考えている
３、目先の利益と将来の投資は何をなすべきか
現在の経営陣は全体より個人を優先することが正であり、それをはき違えて個人＝自分の利益しか考えない方が増えていると思う。
バブル景気からリアル景気に移行している現在、損益分岐点を下方に超えた企業は、急激に損が大きくなる傾向がある。
それを世界に出ずに、中小の市場まで食いつぶしていく大企業はよく考えた方が良い。
