LINEは2021/3/17日、業務委託先の中国の関連会社の従業員が国内の個人情報データにアクセス可能な状態だったと発表したのだが、「業務に必要な範囲でアクセス権限をつけて管理していた。不適切なアクセスは把握していない」と言っている。
「LINEは利用者向けの説明が不十分だった！」では済まされない
LINEは利用者向けの説明が不十分だったではなく、日本人の個人情報を他国が覗き見できる構造が問題であり、説明そのものではなく、これは完全な「強者の論理」だ
でも不思議なことは
１，誰が違法閲覧できる危険性を報告したのか
２，違法閲覧者は限りなく「社内」と思われる
３，パーソナルデータを第三国に移転してないがアクセスできるのは移転と同じだ
４，住民票や給付金などの申請窓口でも利用されているが、LINEは「個人情報の取り扱いについて分かりやすい説明をするため、プライバシーポリシーの改善を検討している」
個人情報保護法は海外に個人情報を移転する場合、利用者の同意を得るよう定めているが、半強制的に同意しないといけない状態にユーザは追い込まれている。
規約は運営者に都合の良い（責任を回避する）条件が並べられていて、クレーマー処理と言うより、近年は「使いたいならこの条件を了承しなさい」の様に聞こえる。
アメリカなどではGoogleの一挙独占状態での不利益を回避するため、いろいろな法律を施行させている。
日本はどうだろう........無しのつぶて状態だ
ここで強く言いたいのは、企業の市場優位性を利用して、利用者に不利な条件を飲ませることにあると思う。
友人、家族、公共機関などに広く利用率が高まったシステムに対して、利用しなければならない状態で断れないシチュエーションとなり、「使わざる負えない」状態で、規約に同意しなければならないのが問題である。
危機感を感じた通報者はこの辺りを正確に感じ取った方だと推測する。
これからは個人の意識を高める教育をすることと（タダなら情報も提供するようなやから）、サービスサーは「サーバーの保管国表示」「運営国表示」「外国外注の有無表記」等を法律的に明確に知らせる義務を負っていただきたい。
そもそも自治体が何で使うのか？
利用内容は
１，住民票及び税証明書のオンライン申請
２，AIチャットボットによる問い合わせ
３，新型コロナウイルスに関する概要や発生状況、予防法、相談窓口
こんな内用は問合せフォームで出来るじゃないか？ライン登録者が多いからと言う理由であれば、フォームに誘導するアプリを出せばいいのに。
LIneで無くても良いものを、わざわざ一極集中したがる政府の甘い考え。
こんな時に天下の宝刀「デジタル庁」が意見を言わないのが不思議な国である。
